役所調査代行／重要事項説明書作成代行

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役所調査の代行 ── 現地・役所・法務局を、代わりに踏む

SITE & PUBLIC OFFICE SURVEY

対象物件の現地確認、市区町村役所の各窓口（建築・道路・上下水道・開発・都市計画ほか）、法務局の登記情報。重要事項説明書に必要な一次情報を、依頼元さまに代わって取得します。

取得した資料と現地写真には通し番号を付け、書面のどの記載がどの資料から来たのかを、あとから辿れる形でお渡しします。

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DRAFTING

調べた本人が、そのまま原案を起こします。調査と作成の間に引き継ぎが挟まらないぶん、現地で拾った事実が書面から落ちにくくなります。

確認できた事項と、確認できなかった事項は、分けて明記します。

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REMOTE / OFF-HOURS

ご依頼元の所在地は問いません。やり取りはオンラインで完結します。足を運ぶのは物件の側なので、大阪を中心とした調査エリアの物件であれば、貴社が動けない距離でも現地と役所を踏みます。

役所と法務局が開くのは平日の日中だけです。接客や内見でその時間に動けない場合も、代わりに窓口を回ります。

SCOPE OF WORK

要 -KANAME- は、宅地建物取引業者さま（取引の当事者）に代わり、対象物件の現地・役所・法務局の調査を行い、その結果を反映した重要事項説明書（35条書面）の“原案”（＝下書き・たたき台）を作成してお渡しします。

お客さま（買主・借主など取引の相手方）への説明、および35条書面への宅建士の記名は、依頼元である貴社の宅地建物取引士が行います。当方はこれらの独占業務には関与しません。

納品物には調査の証跡（現地写真・取得した公的書類・チェックリスト）を添えます。確認できた事項と確認できなかった事項は、正直に分けて明記します。

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PRICING

メニュー	含まれるもの	標準圏	準対応圏	応相談圏
調査＋重説原案	下記の調査一式＋ 35条書面の原案作成	128,000円	＋25,000円	個別見積
調査＋証跡一式	現地・役所・法務局の調査と、証跡（現地写真・取得した公的書類・チェックリスト）の納品まで。重説原案は含みません。	49,800円	＋25,000円	個別見積

「調査＋証跡一式」でお受けした場合も、その調査結果をもとに35条書面の原案作成まで承れます。

表示はすべて税別です。別途、消費税を申し受けます。
要 -KANAME- は適格請求書発行事業者（インボイス）です。登録番号を記載した適格請求書を発行します。
各メニューとも、実費は10,000円まで料金に含みます（証明書代・公図・図面の取得費など）。超える場合は、事前にご承認をいただいたうえで実費を精算します。
区分所有建物の管理規約・重要事項調査報告書など、管理会社が発行する資料の取得費用は、ご依頼元さま（または売主さま）のご負担でお願いします。これらは区分所有者ご本人か、そのご依頼を受けた方でなければ請求できないため、当方の名義では取得できません。
準対応圏の加算25,000円には交通費と再訪の費用を含みます。
最寄駅から徒歩圏外の物件では、タクシー等の実費が加算される場合があります。
応相談圏は個別見積です。交通費・宿泊費はご依頼元さまのご負担を前提とします。

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LEAD TIME

	通常期（4〜12月）	繁忙期（1〜3月）
調査＋重説原案	10営業日	12営業日
調査＋証跡一式	7営業日	9営業日

起算は、ご発注の確定と、必要書類の受領が完了した時点からです。ご依頼元さまからお預かりする資料が揃うまでは着手できないため、この時点を起算点とさせていただきます。
応相談圏の物件は、上記に＋2営業日を目安に個別見積とします。
繁忙期の増分は、役所窓口の混雑と追加照会の回答待ちによるものです。
他のお客様のご依頼状況によっては納期が多少前後する場合がございます。

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COVERAGE

CLIENT

制限はありません／やり取りはオンラインで完結します

PROPERTY

足を運ぶ必要があるため、下記のとおりです。

圏	範囲	料金
標準圏	大阪府全域	加算なし
準対応圏	京都市・京都府南部／神戸市・阪神間（尼崎・西宮・芦屋・宝塚）／奈良市・生駒ほか北西部／和歌山市／大津市。おおむね片道90分・日帰り圏。	＋25,000円交通費・再訪を含む
応相談圏	上記以遠（全国）。宿泊を伴う出張を含みます。	個別見積